2024年のイトーヨーカ堂閉店店舗リスト一覧と、閉店する33店舗はいつまで営業するのかご紹介します。
全国展開するイトーヨーカ堂が経営不振で閉店する店舗が増えてきました…
イトーヨーカ堂では。経営不振が続いていて、セブン＆アイがアパレル事業から撤退を決めており、
2026年2月までに33店舗を閉店する予定だそうです。
また、イトーヨーカ堂では、2024年が1月から転職の支援などをおこなう制度で、45歳以上の正社員を対象に早期の退職者を募るということです。
今回は、愛されてきたイトーヨーカ堂のどこの店舗が閉店するのか、閉店店舗リスト一覧をまとめました。
イトーヨーカ堂 閉店予定店舗リスト
まずは、閉店予定のイトーヨーカ堂からご紹介しておきます。
少しずつではありますが、イトーヨーカ堂の閉店情報が報道されています。
以下が閉店予定のイトーヨーカ堂といつまで営業するのか予定です。
イトーヨーカドー 綱島店
2024年夏頃閉店予定
〒223-0053神奈川県横浜市綱島西2-8-1
イトーヨーカドー 津田沼店
2023年9月閉店予定
〒275-0016
千葉県習志野市津田沼1-10-30
イトーヨーカドー 柏店
2023年10月閉店予定
〒277-0005
千葉県柏市柏2-15
【2024年最新】イトーヨーカ堂閉店店舗リスト一覧！
現在のイトーヨーカ堂の数は以下の119店舗です。
| 都道府県 | イトーヨーカ堂の店舗数 |
|---|---|
| 北海道 | 6 |
| 青森県 | 4 |
| 岩手県 | 1 |
| 宮城県 | 2 |
| 福島県 | 2 |
| 茨城県 | 1 |
| 栃木県 | 1 |
| 埼玉県 | 19 |
| 千葉県 | 16 |
| 東京都 | 26 |
| 神奈川県 | 29 |
| 新潟県 | 1 |
| 山梨県 | 1 |
| 長野県 | 2 |
| 岐阜県 | 1 |
| 静岡県 | 2 |
| 愛知県 | 4 |
| 大阪府 | 4 |
| 兵庫県 | 3 |
以下が閉店・閉店予定を予定しているイトーヨーカ堂です。
閉店店舗の情報が入り次第、随時リストを更新いたします。
北海道
イトーヨーカドー 帯広店
住所：〒080-0831
北海道帯広市稲田町南8線西10-1
6月30日(日)をもちまして
閉店させていただくことになりました。
地域の皆様の長年のご愛顧に
心から御礼申し上げます。
閉店まで従業員一同、心を込めて営業してまいります。
何卒よろしくお願いいたします。
青森県
イトーヨーカドー 五所川原店
住所：〒037-0004
青森県五所川原市大字唐笠柳字藤巻517-1
2024年3月31日(日)をもちまして
閉店させていただくことになりました。
地域の皆様の長年のご愛顧に
心から御礼申し上げます。
閉店まで従業員一同、心を込めて営業してまいります。
何卒よろしくお願いいたします。
埼玉県
イトーヨーカドー 食品館川越店
住所：〒350-0043
埼玉県川越市新富町1-20-1
7月29日(月)をもちまして
閉店させていただくことになりました。
地域の皆様のご愛顧に心から御礼申し上げます。
閉店まで従業員一同、心を込めて営業してまいります。
何卒よろしくお願いいたします。
福島県
イトーヨーカドー 福島店
住所：〒960-8068
福島県福島市太田町13-4
2024年5月6日(月)をもちまして
閉店させていただくことになりました。
地域の皆様の長年のご愛顧に
心から御礼申し上げます。
閉店まで従業員一同、心を込めて営業してまいります。
何卒よろしくお願いいたします。
宮城県
イトーヨーカドー アリオ仙台泉店
住所：〒981-3133
宮城県仙台市泉区泉中央1-5-1
【閉店のお知らせ】
皆様に親しまれてまいりました
イトーヨーカドーアリオ仙台泉店は
1月31日(水)をもちまして閉店させて頂きます。
長い間のご愛顧、誠にありがとうございました。
なお、当店にてお買い求めいただいた
商品についてのお問い合わせは
2月4日(日)まで当店で承ります。
2月5日(月)以降のお問い合わせ先は下記にて承ります。
イトーヨーカ堂の閉店に伴い本社も移動予定
イトーヨーカ堂では、現在、親会社のセブン＆アイ・ホールディングスと同じ場所にある東京・千代田区の本社を、2024年の夏までに「東京都 品川区」に移転する計画だそうです。
移転することで、オフィス賃料を削減するのが狙いです。
イトーヨーカ堂の閉店情報の詳細
日本の小売業界における大きな変化として、セブン＆アイ・ホールディングス傘下のスーパーマーケットチェーン、イトーヨーカ堂が注目を集めています。
同社は経営不振の影響を受け、早期退職の募集を開始したことが明らかになりました。
この動きは、イトーヨーカ堂にとって大きな転換期であると言えるでしょう。
早期退職制度の導入
イトーヨーカ堂は、45歳以上の正社員を対象に早期退職者の募集を開始しました。この制度は、退職金の割り増しや転職支援などを含むもので、経営合理化の一環として取り入れられました。早期退職の募集は1月から開始され、2月末まで続けられる予定です。
本社の移転計画
また、イトーヨーカ堂は経費削減のため、今年の夏までに東京・千代田区から品川区へ本社を移転する計画を進めています。この移転により、オフィスの賃料削減が見込まれます。
店舗数の削減
セブン＆アイ・ホールディングスは、イトーヨーカ堂の店舗数をピーク時の半分である93店舗まで減らす計画を立てています。この計画は、2026年2月末までに実施される予定で、経営の効率化を図るものです。
従業員の再就職支援
特に注目すべきは、福島市にあるイトーヨーカドーが2024年5月に閉店することを受けた従業員の再就職支援策です。約200人の従業員の再就職が課題とされており、ハローワーク福島には特別相談窓口が開設されました。このような支援策は、従業員にとって大きな安心材料となることでしょう。
地域住民の反応
地域住民からは、閉店を惜しむ声が多数寄せられています。長年にわたり地元住民に親しまれてきたイトーヨーカ堂の閉店は、多くの人にとって大きな損失であり、様々な思い出と共に惜しまれています。
経済的背景と今後の展望
このような閉店や早期退職の募集は、小売業界における厳しい経済状況を反映しています。特に、地方店舗の縮小や首都圏への集約は、都市部と地方部の間の経済格差を示すものと言えるでしょう。今後、イトーヨーカ堂やセブン＆アイ・ホールディングスは、このような状況を乗り越え、新たなビジネスモデルを構築していくことが求められます。
イトーヨーカ堂の閉店や従業員の早期退職募集は、小売業界の変化の一例に過ぎません。このような動きは、業界全体の構造変化を示唆しており、消費者、従業員、そして地域社会にとって、新たな対応策を考えるきっかけとなるでしょう。